政策の達成度を客観的に評価できるよう、可能な限り数値目標を掲げて実現に向け取り組みます。
1
介護・福祉の専門家として
一人ひとりの意思と生き方が生涯尊重される社会の実現をめざし、人材の確保・育成を図ります。
・潜在介護士の再就業支援による介護人材の確保（年間100名以上）
・障がい者が自立して暮らし続けられるグループホーム増設（５地域すべて）
・重度訪問介護等の整備拡大
・独居高齢者や障がい者、ひとり親世帯など、配慮が必要な方々への低廉な住まいの確保
・全28カ所のあんしんすこやかセンターで要介護高齢者の終活支援を実施
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2
働く世代の生活向上
格差是正とあらゆる差別の解消に向けて取り組みます。
・基金等の活用による介護・保育等エッセンシャルワーカーの待遇改善
・ミドルシニア（55歳以上）求職者のための求人開拓とマッチングの強化（年間100件）
・世田谷版「下請けGメン」の配置・訪問による中小事業者支援
・5カ所すべての地域障害者相談支援センターでひきこもりにある方へのピアカウンセリング実施と再チャレンジ支援
・ミドルシニア（55歳以上）求職者のための求人開拓とマッチングの強化（年間100件）
・世田谷版「下請けGメン」の配置・訪問による中小事業者支援
・5カ所すべての地域障害者相談支援センターでひきこもりにある方へのピアカウンセリング実施と再チャレンジ支援
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がんの経験を区政に
「生きる喜び」を感じられる、
すべての人に居場所がある街をつくります
すべての人に居場所がある街をつくります
・科学的根拠に基づくがん予防
・がん教育の推進、患者団体等との連携による患者支援（がんサロン月1回開催）
・虐待による子どもの死亡ゼロ！予期せぬ妊娠・出産支援
・フォスタリング事業・里親制度の普及啓発
・がん教育の推進、患者団体等との連携による患者支援（がんサロン月1回開催）
・虐待による子どもの死亡ゼロ！予期せぬ妊娠・出産支援
・フォスタリング事業・里親制度の普及啓発
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4
納税者目線のまちづくり
住民自治・納税者目線の街づくりを進めるため、
以下の行財政改革・議会改革を提案します。
・5地域の総合支所単位での「区民参加型予算」の導入
・ふるさと納税・寄附・クラウドファンディング等による歳入倍増（4年間で10億円に）
・「二酸化炭素排出実質ゼロ」達成に向けた地域金融システム（ESG債）の構築
・人口減少に伴う議員定数の削減（例.人口5％減→定数5％減）
・議員の働き方改革による議会費の削減
これまでの取り組みはこちら
これらの取り組みにより財源を創り出し、
地域の皆様との協働のもと、1～3の公約達成に向けて全力を尽くします。
4期16年で実現したこと（一例）
●コロナ対策：訪問介護従事者へのワクチン優先接種
要介護高齢者の緊急ショートステイ（常時10床）の確保
●高齢者介護：「介護福祉士実務者研修」受講費9割助成
●障がい者政策：通勤や仕事中の介助が得られる「重度障害者等就労支援特別事業」の実施
●子ども政策：学校給食費無償化の実現※、フォスタリング業務委託（里親養育包括支援事業）の実施※
●若者政策：コロナで行われなかった22歳の「新成人のつどい」実施
●がん対策：胃がんハイリスク（ABC）検診の導入
●雇用・労働政策：公契約条例の制定※
●環境・街づくり：「みどりの基本計画」にグリーンインフラの導入が明記
●行財政改革：ふるさと納税による寄附金倍増、４億円規模に
●議会改革：議員定数の削減（定数2減）※
議員特権見直し（議会出席1日につき4,000～6,000円の費用弁償を削減）※
※会派としての取り組みによる成果
●高齢者介護：「介護福祉士実務者研修」受講費9割助成
●障がい者政策：通勤や仕事中の介助が得られる「重度障害者等就労支援特別事業」の実施
●子ども政策：学校給食費無償化の実現※、フォスタリング業務委託（里親養育包括支援事業）の実施※
●若者政策：コロナで行われなかった22歳の「新成人のつどい」実施
●がん対策：胃がんハイリスク（ABC）検診の導入
●雇用・労働政策：公契約条例の制定※
●環境・街づくり：「みどりの基本計画」にグリーンインフラの導入が明記
●行財政改革：ふるさと納税による寄附金倍増、４億円規模に
●議会改革：議員定数の削減（定数2減）※
議員特権見直し（議会出席1日につき4,000～6,000円の費用弁償を削減）※
※会派としての取り組みによる成果
上記の他にも、以下のような提案が実現・進展しています！
中塚さちよの取り組みの進捗と成果
共生社会実現を目指して
多様な人々と動物、自然が共生する街づくりを進めます
高齢者や障害者の就労支援/多様な子育て環境の整備/性的マイノリティの就労環境整備
ひきこもりにある方の居場所充実/グリーンインフラ、ESG債などによる気候変動対策
地域公共交通の整備支援/飼い主のいない猫対策
ひきこもりにある方の居場所充実/グリーンインフラ、ESG債などによる気候変動対策
地域公共交通の整備支援/飼い主のいない猫対策
くわしくはこちら
介護・福祉の専門家として
介護現場の経験を活かし、世田谷を福祉のトップランナーに！
目標①：区内の介護人材充足率100％の達成
4期目の議会質問での提案
(＊以下、（）内は議会日程 （例）R3①一般→令和3年第1回定例会 一般質問)
・訪問介護従事者をワクチン優先接種の対象に（R3③決算）→実現
・介護事業者が取り組む感染予防策への支援（R3①予算）
・介護人材採用や育成に係る数値目標の明記(R2③決算、R5①一般)
(＊以下、（）内は議会日程 （例）R3①一般→令和3年第1回定例会 一般質問)
・訪問介護従事者をワクチン優先接種の対象に（R3③決算）→実現
・介護事業者が取り組む感染予防策への支援（R3①予算）
・介護人材採用や育成に係る数値目標の明記(R2③決算、R5①一般)
長引くコロナの流行や物価高等の影響により、介護事業者の倒産・休廃業件数が2020年には455件に上るなど過去最多を更新、ヘルパーの離職率も上昇しています※。
苦境に置かれた介護事業者や介護従事者、利用者も安心してサービスが続けられるよう、事業者が行うPCR検査の補助など、具体的な感染対策の支援を求めました。
苦境に置かれた介護事業者や介護従事者、利用者も安心してサービスが続けられるよう、事業者が行うPCR検査の補助など、具体的な感染対策の支援を求めました。
※参考：東京商工リサーチ「2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況」、介護労働安定センター「令和 2 年度 介護労働実態調査（特別調査）」
3期目までの取り組みや実績
介護人材の確保と定着のため、「介護職員初任者研修」（旧ヘルパー2級）受講費用の助成に加え、現場でもニーズの高い国家資格取得を目指せる「介護福祉士実務者研修」についても受講費用の助成を区議会でいち早く提案、実現につなげました。
介護人材の確保と定着のため、「介護職員初任者研修」（旧ヘルパー2級）受講費用の助成に加え、現場でもニーズの高い国家資格取得を目指せる「介護福祉士実務者研修」についても受講費用の助成を区議会でいち早く提案、実現につなげました。
目標②：家族介護の負担軽減
4期目の議会質問での提案
・月額5,000円の紙おむつ支給・助成事業の維持（R5①一般）
・介護保険料の上昇を抑える介護保険事業計画の策定（R3③一般）
・たらいまわしにしない相談対応体制の構築（R5①一般）
・リハビリ専門職との連携による健康づくり支援（R2④一般）
・月額5,000円の紙おむつ支給・助成事業の維持（R5①一般）
・介護保険料の上昇を抑える介護保険事業計画の策定（R3③一般）
・たらいまわしにしない相談対応体制の構築（R5①一般）
・リハビリ専門職との連携による健康づくり支援（R2④一般）
区内の特養待機者は平成25年度末の2,284人をピークに、現在は1,200人程度まで減少していますが、在宅介護、認知症などでお困りの区民からの相談が絶えません。
国による介護サービス自己負担割合の引き上げ、介護保険料や介護用品等の費用負担も物価高により増加する中、紙おむつ支給助成の継続など家族介護の負担軽減を求めました。
国による介護サービス自己負担割合の引き上げ、介護保険料や介護用品等の費用負担も物価高により増加する中、紙おむつ支給助成の継続など家族介護の負担軽減を求めました。
3期目までの取り組みや実績
初当選以来在宅介護の負担軽減について取り組む中で、年間10万円が支給される「家族介護慰労金」制度の要件が厳しすぎて1年間で数名しか支給実績がないことを突き止めました。 幅広く支給するように再三訴えるも進展がありませんでしたが、2018年に会計検査院の指摘を受け、区も要介護3の方まで支給対象を広げることとなりました。
初当選以来在宅介護の負担軽減について取り組む中で、年間10万円が支給される「家族介護慰労金」制度の要件が厳しすぎて1年間で数名しか支給実績がないことを突き止めました。 幅広く支給するように再三訴えるも進展がありませんでしたが、2018年に会計検査院の指摘を受け、区も要介護3の方まで支給対象を広げることとなりました。
目標③：質の高いサービス提供や処遇改善等に功績のあった事業者に最大100万円の奨励金制度を創設
4期目の議会質問での提案
・中小介護事業者に対する各種加算・助成制度の周知と申請支援（R3④一般）
・コロナ陽性者に対応したヘルパーへの特別手当の周知と申請支援（R4③決算）→実現
・中小介護事業者に対する各種加算・助成制度の周知と申請支援（R3④一般）
・コロナ陽性者に対応したヘルパーへの特別手当の周知と申請支援（R4③決算）→実現
今期においてはコロナ禍を鑑み、奨励金制度の提案に代えて、国で立憲民主党が実現した、陽性者対応をした介護ヘルパーへの特別手当支給（訪問1回につき2,000円等）の申請支援や、評価処遇制度の整備に取り組む介護事業者への支援等を求めました。
介護職員初任者研修講師として、
介護人材の育成にも携わっています。
がんの経験を区政に
限りある人生をいきいき暮らせる支援体制をつくります。
目標①：区内の介護人材充足率100％の達成
4期目の議会質問での提案
・ウィッグや胸部補正具などアピアランスケアへの補助（R1②一般）
・がん治療中や慢性疾患などハイリスクの方へのコロナ感染予防用品の支給（R２②一般）
・ウィッグや胸部補正具などアピアランスケアへの補助（R1②一般）
・がん治療中や慢性疾患などハイリスクの方へのコロナ感染予防用品の支給（R２②一般）
がん患者の約３人に１人は、20代から60代でがんに罹患しています※。
私自身、40歳で子宮頸がんを経験し、同世代の方々がスーツを着て外来で放射線や抗がん剤治療に臨む姿を多く目にしてきたことから、働き盛り世代の仕事と治療の両立支援策を提案しました。
私自身、40歳で子宮頸がんを経験し、同世代の方々がスーツを着て外来で放射線や抗がん剤治療に臨む姿を多く目にしてきたことから、働き盛り世代の仕事と治療の両立支援策を提案しました。
※「平成29年 全国がん登録罹患数・率報告」（令和2年4月24日発行）編集・国立がん研究センターがん対策情報センター/発行・厚生労働省健康局がん・疾病対策課
3期目までの取り組みや実績
区で行っているがん相談窓口の件数が少ないため、周知の強化と、患者や家族がいつでも立ち寄れるサポートハウス｢マギーズ東京｣等を参考とした拠点づくりを求めました。現在、梅丘の保健福祉総合プラザ内にがん相談・がん情報コーナーが常設されています。 がんの予防や啓発にも取り組み、バリウムが飲めない方でも受けられる胃がんハイリスク（ABC）検診の導入が実現。男性も対象にした子宮頸がん予防の周知も要望しました。
区で行っているがん相談窓口の件数が少ないため、周知の強化と、患者や家族がいつでも立ち寄れるサポートハウス｢マギーズ東京｣等を参考とした拠点づくりを求めました。現在、梅丘の保健福祉総合プラザ内にがん相談・がん情報コーナーが常設されています。 がんの予防や啓発にも取り組み、バリウムが飲めない方でも受けられる胃がんハイリスク（ABC）検診の導入が実現。男性も対象にした子宮頸がん予防の周知も要望しました。
目標②：最後まで自分らしく暮らせるための、緩和ケア・終末期ケアの充実
4期目の議会質問での提案
・アドバンス・ケア・プランニング（ACP）※の普及啓発（R1④代表）→実現
※人生会議。人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、医療・ケアチーム等と繰り返し話し合いを行い、患者さんの意思決定を支援するプロセスのこと
・金融機関と連携した遺贈寄附の周知と促進(R3③決算)
・アドバンス・ケア・プランニング（ACP）※の普及啓発（R1④代表）→実現
※人生会議。人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、医療・ケアチーム等と繰り返し話し合いを行い、患者さんの意思決定を支援するプロセスのこと
・金融機関と連携した遺贈寄附の周知と促進(R3③決算)
ケアマネジャーとしてターミナル期の利用者様・ご家族の支援や、緩和ケア病棟でのボランティア、医療ソーシャルワーカーによる緩和ケアチームの学習会に参加するなど、終末期ケアの実際に深く関わりながら、議会での提言を行いました。
3期目までの取り組みや実績
介護事業者の方々とフィンランドの介護サービスや保健局を視察（自費による）。フィンランドでは介護サービス利用時にエンディングノートを記載し、希望したケアが入院時なども引き継がれる制度となっており、区でも同様の仕組みを提案。 法的義務づけはありませんが、世田谷区社会福祉協議会が「私のノート」を作成、販売にいたっています。
介護事業者の方々とフィンランドの介護サービスや保健局を視察（自費による）。フィンランドでは介護サービス利用時にエンディングノートを記載し、希望したケアが入院時なども引き継がれる制度となっており、区でも同様の仕組みを提案。 法的義務づけはありませんが、世田谷区社会福祉協議会が「私のノート」を作成、販売にいたっています。
目標③：がん患者のための拠点づくり
4期目の議会質問での提案
・駅やコンビニ、カフェなど身近な場所でのがん啓発、がん情報の提供（H31②一般）
・梅丘「保健医療福祉総合プラザ」を拠点としたがん患者の交流の場づくり（R２①一般）
・駅やコンビニ、カフェなど身近な場所でのがん啓発、がん情報の提供（H31②一般）
・梅丘「保健医療福祉総合プラザ」を拠点としたがん患者の交流の場づくり（R２①一般）
区民に身近でアクセスの良い場所における、がん患者や家族に有益な正しい医療情報、がんサロン・患者会情報の提供などを求めました。
また、議会外の活動として、がんを経験した他自治体の女性議員と合同で患者会や学習会を開催しました。
「自治体議員がん政策研究会」を発足、
八王子市のがん検診の取り組みについてヒアリング。
八王子市のがん検診の取り組みについてヒアリング。
共生社会実現を目指して
多様な人々と動物、自然が共生する街づくりを進めます
目標①：シニア世代が収入と生きがいを得られる仕事の開拓
4期目の議会質問での提案
・ミドルシニア世代向け就業情報提供の抜本的改善（R5①予算）
・引退職員の地域参画を推進する高齢者部分休業制度の活用（R4②一般）→実現
・ミドルシニア世代向け就業情報提供の抜本的改善（R5①予算）
・引退職員の地域参画を推進する高齢者部分休業制度の活用（R4②一般）→実現
コロナ禍において、50代の転職入職率は男性で4～5％、女性で7～9％に留まるなど※厳しい現状にあります。就業の目的に合った求職活動やサポートが得られるよう、三茶おしごとカフェ等での就業支援の強化を求めました。
また、今後定年延長により増加が見込まれる高年齢職員の社会貢献や地域参画を促進する新たな休業制度を提案し実現。一方で、産業振興公社が行うミドルシニア世代向け情報プラットホーム事業については、24件しか求人掲載がなく掲載しても1年近く採用できていない実態を指摘し、公社の事業撤退を求めました。
また、今後定年延長により増加が見込まれる高年齢職員の社会貢献や地域参画を促進する新たな休業制度を提案し実現。一方で、産業振興公社が行うミドルシニア世代向け情報プラットホーム事業については、24件しか求人掲載がなく掲載しても1年近く採用できていない実態を指摘し、公社の事業撤退を求めました。
※厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概況」
3期目までの取り組みや実績
ハローワークや民間人材紹介サイトに実際に登録、取材もして調査を行い、世田谷区のシニア世代が経験を活かせて高収入の得られる仕事の開拓・紹介を目的とした、三茶おしごとカフェの充実とエグゼクティブ向け世田谷ハローワークの開設を求めています。
ハローワークや民間人材紹介サイトに実際に登録、取材もして調査を行い、世田谷区のシニア世代が経験を活かせて高収入の得られる仕事の開拓・紹介を目的とした、三茶おしごとカフェの充実とエグゼクティブ向け世田谷ハローワークの開設を求めています。
目標②：区の障害者雇用率の100％達成、障がい者の能力をいかせる就労場所の倍増
4期目の議会質問での提案
・就労移行支援事業所の利用制限延長による継続的な就労支援（R2②一般）
・通勤や就労中の介助を含めた重度障害者の就労支援（R3③決算）→実現
・産業部門と連携した障がい者就労のマッチング推進（R5①一般）
・就労移行支援事業所の利用制限延長による継続的な就労支援（R2②一般）
・通勤や就労中の介助を含めた重度障害者の就労支援（R3③決算）→実現
・産業部門と連携した障がい者就労のマッチング推進（R5①一般）
令和元年に発覚した障害者雇用率誤算定問題の改善努力が行われましたが、令和3年度6月1日時点では法定雇用率（2.61％）をわずかに上回るにとどまり、さらに民間においては長引くコロナの影響で採用活動が厳しく冷え込みました。
実習や面接の中止など大きな影響を受けた障がい者雇用の厳しい状況を鑑み、通常2年間で終了となる就労移行支援の延長を求めました。
実習や面接の中止など大きな影響を受けた障がい者雇用の厳しい状況を鑑み、通常2年間で終了となる就労移行支援の延長を求めました。
3期目までの取り組みや実績
すべての外郭団体における法定雇用率の達成、指定管理者や入札参加における障害者雇用の評価、一般就労が難しい方向けの在宅ワーク等の求人開拓など、多様な取り組みを求めています。また、福祉作業所製品の販売促進の支援を区に求め、庁舎内と小田急線喜多見駅高架下にアンテナショップ開設、ふるさと納税返礼品への採用などが実現。売上、工賃UPに貢献しています。
すべての外郭団体における法定雇用率の達成、指定管理者や入札参加における障害者雇用の評価、一般就労が難しい方向けの在宅ワーク等の求人開拓など、多様な取り組みを求めています。また、福祉作業所製品の販売促進の支援を区に求め、庁舎内と小田急線喜多見駅高架下にアンテナショップ開設、ふるさと納税返礼品への採用などが実現。売上、工賃UPに貢献しています。
目標③：子育て中の人も子どものいない人も、認め合い助け合える、誰もが生きやすい社会に
4期目の議会質問での提案
・養育困難等の子どもの受け皿の拡充（ショートステイ、里親、フレンドホーム、NPO等）（R1④代表、R2①一般）
・にんしんSOS等民間機関と連携した「予期せぬ妊娠」に対する支援（R4①一般）
・コロナ禍における「女性不況」に対する支援拡充（R4③決算）
・LGBTに理解のある事業所の認証制度の創設（R1③一般）
・養育困難等の子どもの受け皿の拡充（ショートステイ、里親、フレンドホーム、NPO等）（R1④代表、R2①一般）
・にんしんSOS等民間機関と連携した「予期せぬ妊娠」に対する支援（R4①一般）
・コロナ禍における「女性不況」に対する支援拡充（R4③決算）
・LGBTに理解のある事業所の認証制度の創設（R1③一般）
児童相談所や子ども家庭支援センターへの児童虐待の相談・通知件数は増加の一途をたどっています。※
また、全国的に見ても虐待により、幼い命が奪われれる痛ましい事件が後を絶ちません。子どもの虐待の防止するため、養育困難等の母子や妊娠中の女性をさせる多様な制度の拡充を求めました。
また、全国的に見ても虐待により、幼い命が奪われれる痛ましい事件が後を絶ちません。子どもの虐待の防止するため、養育困難等の母子や妊娠中の女性をさせる多様な制度の拡充を求めました。
※世田谷区ホームページより
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また、コロナ禍における労働団体の調査※によると、配偶者のいない女性は有配偶者と比べ生活にゆとりがなく、収入の減少に不安と回答した割合も10ポイント以上高いことがわかりました。
また、「色々な制度があっても知る機会がない」と答えた人が全体で約3割おり、有益な情報が働く女性に充分に届いていないことも、結婚・出産の躊躇や生活の困窮に繋がる一因とも考えられます。
働く世代に届く情報提供を求めるとともに、性やライフスタイルの多様性を踏まえた就労環境づくりについて事業者への啓発も求めました。
また、「色々な制度があっても知る機会がない」と答えた人が全体で約3割おり、有益な情報が働く女性に充分に届いていないことも、結婚・出産の躊躇や生活の困窮に繋がる一因とも考えられます。
働く世代に届く情報提供を求めるとともに、性やライフスタイルの多様性を踏まえた就労環境づくりについて事業者への啓発も求めました。
※日本労働組合総連合会「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」
目標④：グリーンインフラ※による防災・環境保全の取組推進
※ グリーンインフラ…天候・土壌・植物など自然のはたらきを積極的に活用して道路や施設などをつくること
4期目の議会質問での提案
・新庁舎の壁面緑化による省エネと維持管理コストの低減（R3①予算）
・区の資金調達にグリーンボンド等自治体ESG債の発行を提案（R３②代表）
※ESG債…環境・社会・企業統治に使途を限定した債権
・民間資金を活用したグリーンインフラの推進（R4③決算）（R5①予算）
・新庁舎の壁面緑化による省エネと維持管理コストの低減（R3①予算）
・区の資金調達にグリーンボンド等自治体ESG債の発行を提案（R３②代表）
※ESG債…環境・社会・企業統治に使途を限定した債権
・民間資金を活用したグリーンインフラの推進（R4③決算）（R5①予算）
地球温暖化が加速、異常気象による豪雨災害は区でも増加傾向にあり、平成17年9月には床下浸水245棟・床上浸水221棟に上る大きな被害をもたらしています。
従来型の貯水槽などグレーインフラによる対策だけでは、コストが高く自然を損ねる恐れもあるため、生態系に配慮し自然のもつ力をいかしたグリーンインフラによる街づくりや防災対策を求めました。
また、近年自治体でも発行され注目されているESG債など、民間資金を呼び込む新たな財源確保のしくみの導入も提案しています。
従来型の貯水槽などグレーインフラによる対策だけでは、コストが高く自然を損ねる恐れもあるため、生態系に配慮し自然のもつ力をいかしたグリーンインフラによる街づくりや防災対策を求めました。
また、近年自治体でも発行され注目されているESG債など、民間資金を呼び込む新たな財源確保のしくみの導入も提案しています。
3期目までの取り組みや実績
平成28年に中塚さちよは世田谷区議会の公式質疑で、「コンクリートから緑へ」とグリーンインフラの考え方を初めて紹介、駐車場緑化などの集中豪雨対策の推進を提唱しました。
いまでは「世田谷区みどりの基本計画」「世田谷区豪雨対策行動計画」「世田谷区環境基本計画（後期）」の3つの重要な計画にグリーンインフラの活用が掲げられるなど、区の災害対策、環境対策にとって欠かせない考え方となっています。
平成28年に中塚さちよは世田谷区議会の公式質疑で、「コンクリートから緑へ」とグリーンインフラの考え方を初めて紹介、駐車場緑化などの集中豪雨対策の推進を提唱しました。
いまでは「世田谷区みどりの基本計画」「世田谷区豪雨対策行動計画」「世田谷区環境基本計画（後期）」の3つの重要な計画にグリーンインフラの活用が掲げられるなど、区の災害対策、環境対策にとって欠かせない考え方となっています。
https://www.facebook.com/sumirebanet
（写真は「桜丘すみれば自然庭園」Facebookより拝借。） 近隣の「桜丘すみれば自然庭園」に作られた、グリーンインフラを取り入れた貯留池。
（写真は「桜丘すみれば自然庭園」Facebookより拝借。） 近隣の「桜丘すみれば自然庭園」に作られた、グリーンインフラを取り入れた貯留池。
目標⑤：住民主体の街づくりへの転換
4期目の議会質問での提案
・28カ所全てのまちづくりセンターの認知度向上と再構築（R3②代表）
・定年延長職員の地域参画等を想定した「部分休業制度」の導入（R4②一般）→実現
・住民参加、地域活性化と合わせた地域公共交通のあり方の再検討（R4③代表）
・28カ所全てのまちづくりセンターの認知度向上と再構築（R3②代表）
・定年延長職員の地域参画等を想定した「部分休業制度」の導入（R4②一般）→実現
・住民参加、地域活性化と合わせた地域公共交通のあり方の再検討（R4③代表）
地域をより良くするために、住民同士がつながり課題解決に取り組む地域コミュニティの存在が重要ですが、高齢化が進み加入率が低下している町会・自治会などの伝統的地縁団体だけに頼るのでは限界がきています。
市民活動グループや会派メンバーと協力し、地域にあるまちづくりセンターの体制強化、幅広い地域住民の区政参加を進めるための条例改正や政策提案に取り組みました。
交通不便地域でモデル運行するコミュニティバスについては赤字が懸念されることから、住民参加によるPRや寄附集め、高齢者が積極的に外出したくなるようなバスルート上の地域活性化の取り組み実施なども含め、再検討を求めました。
市民活動グループや会派メンバーと協力し、地域にあるまちづくりセンターの体制強化、幅広い地域住民の区政参加を進めるための条例改正や政策提案に取り組みました。
交通不便地域でモデル運行するコミュニティバスについては赤字が懸念されることから、住民参加によるPRや寄附集め、高齢者が積極的に外出したくなるようなバスルート上の地域活性化の取り組み実施なども含め、再検討を求めました。
納税者目線で改革を！
皆さんの努力が無駄にならない税制を実現します
目標①：「ふるさと納税」制度の啓発と適正化により、区の減収をストップ
4期目の議会質問での提案
・小中学生を対象とした「ふるさと納税」学習の実施（R1③決算）
・地元金融機関との連携、高額寄附者・リピーターへの働きかけによる寄付金増加策の検討（R1③決算）
・区ゆかりの有名人や人気イベントとタイアップした寄附メニューの設定（R4①一般）
・区有施設を活用した体験型返礼品の提案（R4②一般）
・小中学生を対象とした「ふるさと納税」学習の実施（R1③決算）
・地元金融機関との連携、高額寄附者・リピーターへの働きかけによる寄付金増加策の検討（R1③決算）
・区ゆかりの有名人や人気イベントとタイアップした寄附メニューの設定（R4①一般）
・区有施設を活用した体験型返礼品の提案（R4②一般）
節税対策と巣ごもり需要によりふるさと納税の利用者数、寄付額が過去最高を更新する中（※1）、世田谷区からの税金流出額は令和4年度には87億円にものぼる深刻な状況であり、住民サービスの低下が強く懸念されます。
1億円程度にとどまる区外から世田谷区へのふるさと納税に関しては、区の魅力を発信し税収に繋げるための具体的政策提案を重ねて行い、区も返礼品の拡充など積極的方針へと転換。これが好評につき令和5年度の寄付による歳入は4億円を見込んでいます。
1億円程度にとどまる区外から世田谷区へのふるさと納税に関しては、区の魅力を発信し税収に繋げるための具体的政策提案を重ねて行い、区も返礼品の拡充など積極的方針へと転換。これが好評につき令和5年度の寄付による歳入は4億円を見込んでいます。
※1 「ふるさと納税に関する現況調査（令和4年度実施）」（総務省、2022）
※2 世田谷区ホームページ
※2 世田谷区ホームページ
3期目までの取り組みや実績
ふるさと納税制度の趣旨について周知啓発を求めるとともに、チャリティー先進国のイギリスの事例に触れ、学校・家庭・民間団体等との連携による寄附文化の醸成を提案しました。
ふるさと納税制度の趣旨について周知啓発を求めるとともに、チャリティー先進国のイギリスの事例に触れ、学校・家庭・民間団体等との連携による寄附文化の醸成を提案しました。
目標②：新たな資金調達方法の開拓とPRの充実により、区への寄付金を3億円規模に
4期目の議会質問での提案
・【再掲】区の資金調達にグリーンボンド等自治体ESG債の発行を提案（R3②代表）
・金融機関との提携による寄附・遺贈の促進（R3③決算）
・高齢者の終活を契機とした寄附・遺贈の支援（R4②定）
・【再掲】区の資金調達にグリーンボンド等自治体ESG債の発行を提案（R3②代表）
・金融機関との提携による寄附・遺贈の促進（R3③決算）
・高齢者の終活を契機とした寄附・遺贈の支援（R4②定）
区のインフラ整備やサービス充実に必要な財源確保のため、環境や社会課題の解決に使途を限定した地方債の発行による資金調達について提案。
また、高額寄附の実績がある遺贈も含めた寄附の推進を求めました。
令和2年度には実際に約1億9千万円の遺贈があり、寄附金全体では4億1千万円を区の歳入として受け取っています。
また、高額寄附の実績がある遺贈も含めた寄附の推進を求めました。
令和2年度には実際に約1億9千万円の遺贈があり、寄附金全体では4億1千万円を区の歳入として受け取っています。
3期目までの取り組みや実績
基金やクラウドファンディングを財源とした事業の拡充を提案。医療的ケア児ときょうだいへのキャンプの贈り物などの新たな事業実施につながったほか、PCR検査体制の拡充や本庁舎整備など、区の予算を補助する税外収入獲得の手法としても定着しました。
基金やクラウドファンディングを財源とした事業の拡充を提案。医療的ケア児ときょうだいへのキャンプの贈り物などの新たな事業実施につながったほか、PCR検査体制の拡充や本庁舎整備など、区の予算を補助する税外収入獲得の手法としても定着しました。
目標③：各種団体への補助金・助成金の総点検と見直し
4期目の議会質問での提案
・外郭団体世田谷トラストまちづくりの収益改善と公益法人化(R3③決算)
・外郭団体世田谷区保健センターへの成果連動型支払いの導入と地域医療機関との連携強化(R4③決算)
・外郭団体世田谷トラストまちづくりの収益改善と公益法人化(R3③決算)
・外郭団体世田谷区保健センターへの成果連動型支払いの導入と地域医療機関との連携強化(R4③決算)
3期目までの取り組みや実績
二年連続で1億円以上の赤字を出し、平成28年には株主である区への配当金も途絶えた株式会社世田谷サービス公社について、天下りトップの経営責任を厳しく追求しました。
赤字事業の見直し、四半期決算の迅速な公表と黒字化計画の策定、説明を求め、翌年には赤字解消の成果につながりました。
区の全ての事業について中身を詳細にヒアリング、不要不急の事業や予算の無駄を洗い出す「全事業見直し」を区議会立憲民主党として実施、予算削減要望を区に提出しています。
外郭団体に関しても、類似事業や赤字事業の見直しによる補助金の削減を提案。
またSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)※等、他自治体の先駆的事業について視察や勉強会を行い、より効率的・効果的な行政サービスのあり方について提言しています。
※SIB…初期投資を民間資金で賄い、成果報酬型の事業を実施する仕組み。
二年連続で1億円以上の赤字を出し、平成28年には株主である区への配当金も途絶えた株式会社世田谷サービス公社について、天下りトップの経営責任を厳しく追求しました。
赤字事業の見直し、四半期決算の迅速な公表と黒字化計画の策定、説明を求め、翌年には赤字解消の成果につながりました。
区の全ての事業について中身を詳細にヒアリング、不要不急の事業や予算の無駄を洗い出す「全事業見直し」を区議会立憲民主党として実施、予算削減要望を区に提出しています。
外郭団体に関しても、類似事業や赤字事業の見直しによる補助金の削減を提案。
またSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)※等、他自治体の先駆的事業について視察や勉強会を行い、より効率的・効果的な行政サービスのあり方について提言しています。
※SIB…初期投資を民間資金で賄い、成果報酬型の事業を実施する仕組み。
目標④：議会費は役職手当廃止により年間1,800万円を削減
4期目の議会質問での提案
・世田谷区議会の役職加算金廃止に関わる改革を求める陳情に会派として趣旨採択を表明（R4②臨時会）
・世田谷区議会の役職加算金廃止に関わる改革を求める陳情に会派として趣旨採択を表明（R4②臨時会）
議会に関することを決める議会運営委員会への所属が叶わず、今期は議場での質疑や意見表明の機会は得られませんでしたが、会派（世田谷立憲民主党区議団）選出委員の意見表明や会派予算要望の作成※を通して議会改革に関する提案を行いました。
役職手当廃止に向けた議論は他党などの反対多数により実現に至りませんでしたが、掲げてきた改革の旗を次の期へと繋いでいきたいです。
役職手当廃止に向けた議論は他党などの反対多数により実現に至りませんでしたが、掲げてきた改革の旗を次の期へと繋いでいきたいです。
※区長部局に毎年提出している「世田谷区予算編成に対する区議会各会派の意見・要望」
3期目までの取り組みや実績
現在の会派の前身となる「世田谷民主党」が中心となり、以下の議会改革を実現しました。
・議員定数の削減（52→50）（H22④）
・費用弁償を見直し、最も経済的かつ合理的な経路および方法による通勤手当に切り替え（H22①）
現在の会派の前身となる「世田谷民主党」が中心となり、以下の議会改革を実現しました。
・議員定数の削減（52→50）（H22④）
・費用弁償を見直し、最も経済的かつ合理的な経路および方法による通勤手当に切り替え（H22①）
世田谷区議会議員
なかつか
中塚 さちよ
住所：〒156-0054 世田谷区桜丘２丁目18-16
リュクス千歳船橋701
tel : 03-3429-6078
fax : 03-4586-6343
メール：nakatsukasachiyo@gmail.com
tel : 03-3429-6078
fax : 03-4586-6343
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